土地活用における固定資産税対策について解説します。税金はアパートやマンションを経営していくにあたり必ず知っておくべきポイント。ここでは、固定資産税の仕組みや対策による効果、成功のポイントなどについてまとめているので参考にしてください。
土地や建物には固定資産税と都市計画税がかかります。更地や住宅以外の建物における課税標準額は評価額の最大70%。この標準額に固定資産税なら1.4%、都市計画税には0.3%が課税されることに。
しかし、土地にアパートやマンションなどを建てて土地活用することにより、固定資産税と都市計画税を軽減することができます。 賃貸物件は固定資産税なら課税標準額が評価額の6分の一、都市計画税は3分の一になるという大きなメリットが生まれるため、大きな節税につながります。
固定資産税でも賃貸物件を建てることで大きな税優遇を受けることが可能に。他の税金でもアパートやマンションは税金面でメリットが大きいので賃貸は押さえておくべき土地活用法です。
固定資産税対策のための土地活用法は立地によって建物を決めるのが良いでしょう。建物は、都市部ならアパートやマンション、郊外なら高齢者住宅が選ばれています。
交通の便が悪い場所でもサ高住など高齢者施設なら問題ない場合が多く、公的な資金援助も望めます。 また将来的にもこれから高齢化が進むため、高齢者施設の入居希望者は増えていくことが予想されます。アパート・マンションも高齢者施設も高い節税効果が生まれ、収益性が安定していることが特徴。
長期の税金対策を行うなら、人が生活する賃貸物件を土地活用で選ぶのは適しているといえるでしょう。
賃貸物件は初期に多額の費用が必要になります。
しかし、固定資産税対策に建設費など初期費用をかけたくない場合もあるでしょう。そんな時は土地を借地としてそのまま貸すこともできます。借地は地代として収益を得ることができるため、固定資産税の負担を十分賄うことができる活用方法の一つ。
また借地は手間がないため、時間がない場合にもおすすめです。
建物ではなく土地のみを貸す場合は高い収益が望めません。収入も少ないけれど支出もあまりない、比較的安定している土地活用といえます。
固定資産税は所得税と比べて税率が少ない税金。借金をしてマンションを建てるなど、リスクをとってまで高い収益を得る土地活用を行うべきかどうかも考慮しましょう。