100坪のまとまった土地をお持ちの方に向け、主な活用法をご紹介します。
土地活用を聞くと、すぐに思い浮かぶのがアパートやマンション経営ですが、100坪ほどの広さがあれば、その他にもさまざまな方法で活用可能です。周辺環境や土地の条件、地域のニーズ等を考慮し、その土地に合った活用法を見つけましょう。
都市部や駅近などに土地をお持ちであれば、アパート・マンション経営が有効な土地活用法の1つとなります。賃料の収入だけではなく、相続税や固定資産税、不動産取得税などのさまざまな節税効果も得られることから、他の多くの土地活用法に比べてオーナーの実入りも良くなる可能性があります。
100坪の土地であれば、駐車場のないワンルームの場合、おおむね10部屋ほどを確保できるでしょう。賃料が7万円なら、月間の単純な売上は満室時で70万円程度が想定できます。
ただし、すでに多くの競合が立ち並ぶエリアの場合は集客に苦労する可能性もあるので、事前に周辺の調査を十分に行った上で検討するようにしましょう。
ファミリー層をターゲットとする場合には、戸建て賃貸での土地活用も選択肢となります。
戸建て賃貸を建てる場合、100坪を3分割して家を建てれば、駐車場スペースも確保できてちょうど良い広さになるでしょう。
戸建て賃貸の場合、子どもに転校させたくないという気持ちが働くことから、一度入居してもらうと長期的に家賃収入を得られる可能性が高くなります。マンションやアパートに比べて競合が少ないことから、家賃の値下げ競争に巻き込まれる可能性も低いでしょう。 ただし、戸建て賃貸の全体的な需要は高くないため、退去後に新たな入居者が見つかるまで、長く空室になる恐れもあります。
人通りの多い場所に土地をお持ちであれば、店舗・オフィスでの活用も有効な選択肢になるでしょう。満室を想定すれば、アパート・マンションよりも高い収益が期待できます。
100坪の土地にオフィスを構える場合、基本的には「ワンフロア1オフィス」となるでしょう。仮に場所が都心部なら、坪当たり25,000円ほどの賃料が相場となります。
ただし、アパート・マンションより収益性が高いのは満室を想定した場合です。店舗やオフィスは、一度空室が生じると新たな入居者を見つけにくいため、長期的に考えれば、かならずしもアパート・マンションより収益性が高いとは断言できません。別の用途へ変更しにくい点も、店舗・オフィスの弱点と言えます。
ややアクセス条件の悪い場所であっても、送迎車両や面会者の車を停められる駐車場を確保すれば、介護福祉施設のニーズは十分に期待できるでしょう。100坪という広さを考えれば、デイサービス施設やサ高住などが適しているのではないでしょうか。
介護福祉施設の主なメリットは、収益性の高さや長期的な賃貸期間など。遊休地を活用して社会貢献できる点も、人によっては介護福祉施設のメリットとなるかもしれません。
ただし、介護福祉施設の建築にはさまざまな基準(バリアフリー設計など)が設けられているため、建設費用などの初期コストは高めです。また設計上、他の用途に変更しにくい点も考慮しておかなければなりません。
周辺の条件にもよりますが、100坪の土地があれば駐車場経営も有効な土地活用法です。100坪に対し、13~14台ほどの駐車スペースが確保できるでしょう。
駐車場には、大きく分けて月極駐車場とコインパーキングがありますが、周辺に駐車場が不足している住宅街などであれば、月極駐車場が適しています。また、駐車場ニーズの高い商業地ならコインパーキングでも安定収益が期待できるでしょう。
駐車場経営は、アパート・マンション経営などに比べると収益性は下がるものの、初期費用が安く済む点や安定的な収益が期待できる点がメリットです。建物を建てるわけではないので、将来的に別の用途へ転用しやすいことも駐車場経営の強みと言えます。
アクセスの悪い土地や変形地など、条件にやや難のある土地であっても、トランクルームなら需要があります。都市部なら個人、地方なら法人の利用者が見込まれるでしょう。
トランクルームを設置する場合には、部屋とは別に、一定の駐車スペースや荷物の積み下ろしスペースを確保する必要があります。これらのスペースを考慮すると、100坪であれば約20部屋を設置できるでしょう。
比較的ニーズのあるトランクルームですが、収益につなげるためには、「この場所にトランクルームがあります」ということをターゲット層に周知させる必要があります。いずれ安定収益につながる可能性が高いとは言え、それまでの間、時間や手間がかかるかもしれません。
明らかに人のニーズがない場所に土地をお持ちの場合には、太陽光発電設備で活用する方法もあります。太陽光発電事業者に土地を貸して賃料を得る方法もありますが、多くの場合は、自分で太陽光発電設備を設置して電力会社へ電気を売る方法での土地活用となります。
人の集客を気にする必要のない土地活用法である点はメリットですが、設備周辺の草刈りを含めた維持管理にコストや手間がかかる点がデメリット。また、かつてに比べて電力会社への売電単価が下がっているため、期待するほどの収益を得られない可能性もあります。