RCマンションでの土地活用をお考えの方に向け、RCマンションの建築費用の目安や耐用年数などについて解説します。RCマンションの建築には、本体工事費のほかにも、さまざまな費用がかかることを理解しておきましょう。
RCマンションの建築費用は、大きく分けて本体工事費・別途工事費・諸費用の3つになります。それぞれの費用の目安は次の通りです。
RCマンションの本体工事費の坪単価は、約80~120万円です。仮に50坪のマンションを建てた場合、本体工事費は次のような目安となります。
坪単価の違いには、建物の意匠性やグレード、立地などが影響しています。
本体工事費とは別に、本体価格の約10~20%が別途工事費としてかかります。別途工事費とは、水道やガス等のインフラ設備を引く費用、地盤確認・改良費用、外構工事費用、空調設備の設置費用などです。
業者により、別途工事費が本体価格の見積もりに含まれていることもあります。
工事費とは別で、本体価格の約5~10%が諸費用としてかかります。諸費用とは、不動産取得税や登録免許税などの税金、司法書士報酬、火災保険料、ローン手数料などです。
耐用年数という言葉には、「建物の寿命」という意味と「税務会計上の減価償却年数」(法定耐用年数と言います)という意味の2つがあります。一般に耐用年数と言う場合には、後者の法定耐用年数を指しています。
RCマンションの法定耐用年数は47年。RCマンションの建築にかかった総費用を毎年分散して費用計上し、47年目で総費用の費用計上が終わる形です。
なお、あくまでも法定耐用年数は税務会計上の耐用年数となるため、実際のRCマンションの寿命とは異なります。メンテナンスや修繕をしっかりと行っていれば、RCマンションの寿命は100年以上とする見解もあります。
RCマンションとは、鉄筋コンクリート造のマンションを指します。RCとは「Reinforced Concrete Construction」(鉄筋コンクリート造)の頭文字です。
鉄筋とコンクリートで出来た構造なので、木造住宅等に比べて非常に頑丈な造りであることがRCマンションの特徴。地震の多い日本では、その耐震性・耐久性の高さが大きな安心感にもつながるでしょう。
耐震性・耐久性のほかにも、気密性や耐火性、遮音性が高いこともRCマンションの特徴です。前後左右に別世帯が暮らす集合住宅では、それぞれのプライバシー保護に適した造りと言えるでしょう。
躯体が頑丈な分、柱の数を少なくできることから、設計の自由度の高さやリフォーム・リノベーションのしやすさもRCマンションのメリットとされています。
RCマンションは上記で説明した通りですが、これに対してSRCマンションとして分類されるタイプもあります。
SRCマンションとは、鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションのこと。SRCとは「Steel Reinforced Concrete Construction」(鉄骨鉄筋コンクリート造)の頭文字です。
RCとSRCの大きな違いは、SRCに鉄骨(Steel)が含まれている点。建物の骨組みにH型鋼などの鉄骨を使用するなどし、建物全体に強靭さとしなやかさを両立させることがSRCの大きな特徴です。気密性、耐火性、遮音性などについては、RC造と同等の高さを持ちます。
なお、かつてはRCマンションよりもSRCマンションのほうが耐震性は高いとされていましたが、近年はRCマンションの建築技術も向上しているため、双方に耐震性の違いはほとんどありません。ただし、RCマンションは建物全体の重量が重くなるため、軟弱な地盤には適していないとされています。
RCマンションの法定耐用年数は47年。メンテナンス次第では100年以上の寿命を持つとも言われているため、長期的な収入を期待できることがRCマンションの大きなメリットです。2世代、3世代にわたり大切な資産として活躍するかもしれません。
また、耐震性・耐久性、気密性、耐火性、遮音性などが高いことから、入居者が安心して生活できる点もメリットとなります。入居者が安全な生活をできればこそ、オーナーは家賃を高めに設定することもできます。
床面積やグレードにもよりますが、RCマンションを1棟建てるためには、一般的に億単位の資金が必要となります。初期費用が莫大なので、仮に家賃を高めに設定したとしても、ローンを完済するまでは利回りが低くなる可能性があるでしょう。
また、将来的にマンション経営を辞める際には、解体費用が高額になることもRCマンションのデメリットと言われています。